So-net無料ブログ作成

沖縄全戦没者追悼式で

【6月23日 AFP】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三(Shinzo Abe)首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。

米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。
安倍首相のネトウヨのようなやじを飛ばす人には応えてないやろな、
安倍晋三が育った環境ってどんなんだろう?道徳なんて教えてもらってないのだろう。
民衆はおろかで、権力と、宗教で操れると、もうひとつカネで動く奴、
自民党ネットサポーターなどは、言うがまま。

今沖縄では、海保、警察、公務員を権力で操り。 民意を無視して、新基地建設。 国会では、宗教団体公明党を操っている。

同じ政治の世界で育った、鳩山由紀夫氏とえらい違いや。

この基地問題、日本政府、アメリカ軍部、落としどころを考えているのだろうか?
国会の会期を延長して、時間をかけて審議したからと言って、
強行採決するつもりなのか、

それともアメリカと中国が何かを仕込んでくるか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
戦後70年の今、安倍晋三首相が誕生したせいで、
日本の政治の刷新につながるかもしれない。
民意を汲み、本当の平和と独立を目指す方向に。

コメント(0) 

「Wi-Fi」で無線充電が可能に!もうすぐスマホの充電もワイヤレスに。

今、自動巻きの時計を使っている、何十年も前から使われている技術。

この自動巻きの技術で高容量発電できれば携帯デバイスすべてに使える。
たぶんもう出来ているのかも知れない、

消費電力の少ない計算機などは光発電で動作してるし、、
「Wi-Fi」の周波数、振動に変えて発電できる。

かっこいい発電方法は?はげた頭をひかる発電機に(^^
コメント(0) 

「18歳選挙権」改正公選法公布…来年6月施行

18歳ということは高校在学中に投票する機会もあるわけで、
当然学内で選挙の話題があるだろう。

今までの日本の政治は亀井静香氏の言うような国だった。

政治屋さんは、口で市民を誘導し投票させる、若い人たちは何を信じて投票するのか?

今の政権安倍内閣、数の力で安保法制を何が何でも造りたいらしい。
アメリカ軍部がバックについているからか、とても強気で狂っている。
抑止力、抑止力、抑止力、抑止力、抑止力、抑止力、抑止力、抑止力、
抑止力そんなもんどこにあるのか説明しろ。
たわ言、寝言、をいっぱい言って、市民に信じさせようとしている。

普段政治のことに無関心層は、耳あたりの良い言葉にだまされる。
コメント(0) 

沖縄辺野古新基地問題で

沖縄の人と基地問題のことでお話しすると、
ほとんどが基地の仕事があるから、なくせないようなことを言う若い人たちがいる、
基地 ベース、今の沖縄経済では5%しか貢献していない、
そして生産性がまったくない、負の経済。

アメリカ軍の海辺にあるベースをリゾートにして、
普天間、嘉手納飛行場を民間利用すると雇用と観光客であふれると思うけど、

コメント(0) 

安倍晋三の周りの人たち、安倍教の信者か!

昔オウム真理教にじょうゆうと言う、口の立つ奴がいたな、、

危機が迫って大きく宣伝するやつは臆病者、
自虐史観の持ち主たちは、恐れている、、

選挙制度が残っていればいいが?


コメント(0) 

安保法制反対4長老の会見詳報(1)亀井静香氏「ジジイだからといって黙っておるわけにはいかん」

現在の日本の状況をほくそ笑んでるやつは、旧日本軍の戦犯たちか?

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150612/plt15061218250019-n1.html

《亀井氏の冒頭発言》

 「あんまり評判のよくない亀井静香でございます。われわれがジジイだからといってこういう危機に黙っておるわけにはいかん。そういう意味で、われわれの思いを政治の場におられる方々、国民の皆さん方に発信しようということになった。ご承知のように、日本は戦後、国際的に、いわゆる普通の国ではない国ということを国是として進んできた。それを一内閣だけでこれを変えてしまう。ルビコン川を渡る。そういうことにしてしまったわけだ」

 「当然ながら、ワニが出るか、サメが出てくるか。それをわれわれが制御することはできない。相手は制御できない。相手は勝手にやってくるわけだ。

 必ず戦死者が出る。今、自衛隊員のリスクがある、ないということが議論になっている。そんな生やさしいものじゃない。戦闘行為をやって戦死者が出るのは当たり前だ。出ないことはあり得ない。

 にもかかわらず、一内閣が一国会でそのことをやろうとしている。子供が考えてもむちゃなことがわかる。こういう基本的な問題については国民の意思を問うことが当たり前だと思う。子供でも分かる常識だ。それをしないで国家のあり方をがらっと変えようとしている」

コメント(0) 

昨晩はオールナイトで

友達と今の政治について、熱くしゃべった(*^^)v

今の政治がいやならば、よその国に行けばとのたまう、、
ネトウヨ的発言やなーと感じた。
出ていくべきは暴力団みたいなアメリカなのに。
----------------------------------------------------------------------------
この友達は産経新聞の正論が世界で一番正しいといっていた。
産経新聞の正論によれば、普天間飛行場の前はデマ作家百田氏と同じようなことを
書いていたことを、自信を持って俺に伝えてきた。

デマによって認識を変えて、産経新聞は何をするつもり、
安倍の翼賛会代表か。
産経新聞は悪意に満ちているが、
しかし
百田尚樹氏の最近の言動を聞いていると、ここまであほになれるのは、
日本の将来をほんとに心配しているのかもしれないと思っている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
俺は日本と言う国に生まれ、育ち、
小さいながらも土地の所有権を持って固定資産税を払っている、
いわば日本国は大家さんであって、俺は店子。

政治家は日本国の不動屋さん屋と思っている、

不法占拠しているアメリカに媚を売る安倍内閣

だということが理解できないらしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本当に平和を望むのであれば、新基地を造ることではなく、
中国指導部と対話することだ。

安倍晋三氏がアメリカに行って、議会演説して、日本の税金ばらまいて、
形だけの日米同盟にすがりつく、首相として恥ずかしくないのかな?
昔占領していた、中国がこわいんやろな。

コメント(0) 

日米共同パトロールはリスクが大きすぎる

とても現実的な記事を発見。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AD%98%E7%AB%8B%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B/ar-BBkKmax#page=2
南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない 日米共同パトロールはリスクが大きすぎる

 オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。

 その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。

 そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことになるものだ。


 日米共同パトロールの技術的ハードル

 まず技術的なハードルである。海上自衛隊に、それをこなすだけの戦力があるのか、という論点だ。この問題に一般的な関心しか持たない人々は、わが海自は、遠くインド洋での海賊対処パトロールすら行っているのだから、それよりもはるかに近い南シナ海でのパトロールは簡単ではないか、と思われるかも知れない。

 ソマリア沖の海賊対処のために編制された第151合同任務部隊というのがあるが、これは事実上、外洋型海軍を有する全世界が参加した多国籍部隊である。リーダーはもちろん米海軍。韓国も時々参加し、この艦隊にこそ加わっていないが、実は中露海軍も密接な情報交換を行いつつパロトール活動に参加している。

 海自は、このパロトール活動に常時2隻の護衛艦と2機のP-3C哨戒機を派遣している。今月初めて、海自の海将補が、その多国籍部隊の司令官を務めることになった。海自部隊は、この任務に於いて重要な役割を担ってはいるが、しかしそれでもワンオブゼムの存在であり、海自の護衛艦が抜けても任務に致命的な支障を来すことは無い。

 では南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。


 第7艦隊の戦力にも懸念点

 第7艦隊は、確かに世界最強の艦隊であるが、その戦力に往時の面影はない。水上艦艇に限るなら、平時は50隻前後しかない。兵員も僅か2万名である。固定翼部隊もいるとはいえ、海自は4万を超える兵員を持っている。一般的に平時の海軍では、保有する艦艇の3分の1は常に港にいて乗組員が上陸中か、艦艇そのものがドック入りして整備中である。

 実際に作戦行動中の第7艦隊の水上艦は、従って30数隻に満たず、この数は、わが海自の主力護衛艦艇の数とたいして変わらない。それだけの数で、ハワイから西、南はマラッカ海峡を超えて南半球、西は更にインド洋までカバーしているのである。南シナ海のパトロールに割くような戦力は存在しない。現に、該当海域に一番近い港であるシンガポールのチャンギ軍港には、たった一隻、沿海域戦闘艦(LCS)がローテーション配備されているだけである。

 報道では、先頃そのLCS「フォートワース」が南沙で1週間のパトロールを行ったと喧伝されたが、逆に言えば、あの第7艦隊が、南沙でできる示威行動はその程度に過ぎない。LCSはしばしば「米海軍の最新鋭戦闘艦」と表されるが、沿海域戦闘艦の名が示すように、本来は沿岸部での行動を念頭に開発された軍艦であり、実は武装も貧弱で、正規海軍を相手に暴れ回るようなタイプの軍艦ではない。米海軍は将来的に、このチャンギ軍港への配備数を増やす予定ではいるらしいが、いずれにせよ、そこに世界最強の空母機動部隊がいるわけではない。

 しかも、ソマリアの海賊対処では、各国海軍の参加があったが、南シナ海では、他国海軍の参加はほとんど見込めない。あの辺りで、まともな海軍を持っているのはシンガポールくらいだが、彼らは参加してくれるだろうか。

 共同パトロールと聞いて出かけてみたら、呼びかけた米艦隊すら居ず、海上自衛隊ひとりぼっちだったという事態になりかねない。

 実際のパトロール作業を想定してみる。2隻で一つの艦隊を編制してパトロールするとしよう。中国が今、基地を建設中の南沙、及び西沙諸島は、実は日本海と同じくらいの広さがある。とても2隻ではカバーし切れないから、この2隻のパトロール艦隊を最低二つは動かす必要がある。常時4隻がこの海域にいるとして、4隻が日本の母港とを往復中、そして4隻が港で休暇もしくは補給及び補修中となる。最低でも12隻がこの任務のために割かれることになる。

 現在、ソマリア沖にも常時2隻派遣しているので、海上自衛隊が保有する半分もの護衛艦が、海外での国際貢献任務のために割かれることになる。尖閣警備や、北朝鮮のミサイル警戒という任務もあるのに、そんなことが可能だろうか。もし共同パトロールを実施すれば、乗組員の負担も苛酷なものになるだろう。

 台風避難など、臨時の補給や避難場所も必要になる。フィリピンの協力が得られるだろうが、港湾整備や補給拠点の整備に、それなりの資金を出す必要があろう。洋上監視には哨戒機も不可欠であり、その基地も借りる必要がある。

 次に政治的なハードルがある。中国は今、アジアに於いては軍事的覇権を、世界に於いては経済覇権を達成しつつある。南沙の権益を主張する関係各国を含めて、一通りの非難はするが、いざ行動を起こすとなると躊躇されるだろう。

 東南アジア各国はいずこも華僑経済を持ち、中国との深い関係を、たかが無人の岩礁ごときで損ねたくないというのが本音だろう。この問題で先日大統領が来日し、中国をナチス呼ばわりしたフィリピンにした所で、バナナの輸入規制を巡っては惨めな思いを強いられた。

 オーストラリアやニュージーランドは、毅然として中国を非難しているが、いざ南沙でのパトロールとなった時に、オーストラリア海軍が参加してくれるかどうかは全く未知数である。ニュージーランド海軍に至っては事実上存在しないも同様で、彼らの協力を当てにすることは出来ない。同じシーレーンを利用する韓国にとっても、この問題は重要だが、残念ながら現在の日韓関係では、南沙での共同パトロールは望めない。台湾も参加しないだろう。


 米国の狙いはどこにあるのか

 ところで、日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか。台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3千メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。

 黄海は、それこそ潜航すら危険ほど浅すぎ、東シナ海も浅い大陸棚のため、ミサイル原潜が潜むには適さない。巨大なミサイル原潜が浅い海を航行すると、様々な痕跡を水面に残し、それは軍事衛星から丸見えになる。広大で深い海は、アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所である。その遠大な計画の第一歩として、中国は長年、南シナ海に突き出た海南島の海軍基地を整備してきた。

 アメリカ海軍が本当に海上自衛隊にやらせたいのは、この海域での対潜活動に他ならない。実際、ソヴィエト海軍の潜水艦狩りを目的として成長してきた海上自衛隊は、その能力を有している。こと対潜作戦に関しては、米海軍より能力が高い、すなわち世界一と言っても過言ではない。

 逆に言えば、中国が一番恐れているのは、海上自衛隊に、この海域で対潜活動を繰り広げられることである。

 もし海自艦艇が南シナ海域で活動を始めたなら、中国海軍は、海南島基地から立ち所に倍の数の水上艦艇を繰り出して威圧し、空からも戦闘機を飛ばして嫌がらせし、最終的には、そっちがこちらの領土を脅かすならと、今度こそ尖閣諸島に海軍艦艇を派遣してしっぺ返ししてくるだろう。

 私は、このパトロールに関して、やるべきか否かの意見は持ち合わせない。相当に困難で、覚悟の要る任務だからだ。しかし我々の判断如何に関わらず、対米協力の名の下に出撃することになるのだろう。アメリカのリバランス政策は、予算不足のせいで巧く進んでいない。

 アメリカ海軍は、今後とも徐々に縮小し続ける。その隙間を埋めるように、中国海軍が進出してくるだろう。日本は、その縮小する第7艦隊の埋め合わせをすべきだとは個人的に思うが、日本には、憲法上の制約があり、また防衛予算も決して青天井では無い。

 そして、肝心なことだが、アメリカは中国と国境を接しているわけではない。彼らはいつでも逃げ出せる。尖閣でそうしたように、いざとなれば、優柔不断な態度でお茶を濁すことができるのだ。その結果が今日の南沙の事態であることは、言うまでも無い。オバマ政権の腰が引けた尖閣問題へのアプローチが、中国への誘い水になったことは疑いようが無い。中国は今、対中政策が不透明になる米大統領選挙の前に既成事実を完成させようと必死である。


 封鎖があったとしても迂回できる

 最初の命題に戻ろう。「南沙を巡る状況は、我が国の存立危機事態にエスカレートする危険がある」との命題だ。私の考えでは、この命題は真ではない。たとえ最悪の事態を迎えて、中国が南沙一帯を封鎖しても、船舶はフィリピン東側へ迂回すれば済むのだ。そのコスト増は、こと原油に関しては、価格に上乗せしても末端のガソリン価格にはたいして影響しないレベルに留まるだろう。

 しかし、海域を封鎖すると言うことは、自国に向かっている船舶も影響を受けるということである。中国船ばかりが中国の港へ向かっているわけではないし、海事保険料の上昇は全ての船主にのし掛かる。中国もまた損害を被るから、そう簡単にできる話ではない。

 さらに最悪の最悪のケースを想定するなら、南沙の基地から飛び立った中国の戦闘機が、フィリピン東側へと迂回した日本の船舶をミサイル攻撃するという事態も考えられるが、これはいささかナンセンスだろう。なぜなら、瀬戸際政策と戦争は全く別のフェーズである。

 中国の指導部は傲慢で、瀬戸際政策に秀でているが、戦争を起こすほど愚かではないと信じたい。もしそんな事態を招いたら、より大きな犠牲を払うことになるのは中国の方である。なぜなら日本は、中国の太平洋航路を完璧に封鎖できるからだ。いずれにせよ、それはもうホット・ウォー。戦争である。
 国際貢献も対米貢献も大いに結構なことだ。南沙での中国の傍若無人な振る舞いは決して許されることでもない。封鎖まで行かなくとも、偶発的事故を契機に、タンカーが該当海域を回避して遠回りを強いられるという事態は十分ありうる。

 しかし、思い出して欲しい。尖閣を巡って、日本がもっともアメリカのバックアップを欲していた当時、アメリカがどのように振る舞ったかを。彼らは、尖閣に射爆場まで設定していながら、徹頭徹尾、領土紛争不介入の立場を貫き、中国国内で日本車が焼き討ちに遭っているすきにGM車を売りまくったのである。

アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。「国家に友なし、国益のみ」。同盟関係と言えども、それが国際政治の現実である。
----------------------------------------------------
第2次大戦末期に「日本がポツダム宣言を拒否したため

ソ連は8月8日(モスクワ時間で午後5時、満州との国境地帯であるザバイカル時間では午後11時)に突如、ポツダム宣言への参加を表明した上で「日本がポツダム宣言を拒否したため連合国の参戦要請を受けた」として宣戦を布告、事実上条約を破棄した。9日午前零時(ザバイカル時間)をもって戦闘を開始し、南樺太・千島列島および満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。この時、日本大使館から本土に向けての電話回線は全て切断されており、完全な奇襲攻撃となった。
-------------------------------------------------------
安倍内閣は自分たちの死に場所を造るため、
市民同士を戦わせている。
コメント(0) 

自民党が政策ビラ100万枚

中国の軍備増強「迫る危機」 自民、政策ビラ100万枚
「迫る危機」 と題して安保法制を創ろうとしている。

日本も第2次大戦前軍備拡大し、軍艦を動かすために戦争を始めた。
そのことによってとても無駄な代償を払った。

軍備には軍備でと言う思想を持つ人たちは、なくならないのか、、

現実的に考えてみよう、
自民党の言うように中国が尖閣諸島を侵略したとする、
その先何が起こるかを、想像すると侵略出来ないと思うのだが。

今でもプロパガンダが通用すると思っている自民党、
なんで市民を困らせようとするの?
いつの時代も善良な市民は犠牲者になってきた。

もうそろそろ市民の目線で政治が出来ないものか?
安倍晋三みたいな首相はこれが最後になって欲しい。

自民党さんと自民党支持者と法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表らだけで
「国」造れよ、
その中で自由にどうぞ。

コメント(0) 

産経新聞【政界徒然草】目を覆う“国会議員”のふるまい

学級崩壊の教室か 離席、読書、スマホ、居眠り…目を覆う“国会議員”のふるまい

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150505/plt15050512310003-n1.html

(政治部 酒井充)今頃こんなん書いても、おそいです。
ボンクラ国会議員に。

安倍晋三が軍隊を造って、産経新聞も検閲されるでしょうね。
ただ↑安倍晋三率いるネトウヨ軍隊では、ねつ造デマで攻撃か?
------------------------------------------------------
安倍晋三のゴーマニズム宣言に小林よしのり氏もびっくりか?
↑こんなんを首班指名した議員の資質は、百田尚樹ふうに言えば、人間のクズ

安保法制の答弁において、無責任な発言を繰り返す。
-----------------------------------------------------
日本の安保法制議論に合わせてか、

アメリカと中国が「軍事衝突」したら・・・「中国は嘉手納を攻撃。
米空軍基地を壊滅させる」のシミュレーション記事を掲載した。=中国メディア 
コメント(0) 
メッセージを送る