So-net無料ブログ作成

2025年日本の人口比率で75歳以上の人が2割になる→あと8年やで,と2022年の農業

現日本政権 安倍内閣とお友達人事、
もう死にかけのご老人が多い日本会議のメンバーのわがまま、歴史のごまかしに一生懸命。

そんな人たちに推された議員は、8年後の社会を思考しているのだろうか?
軍事基地を作っても、生産性はなにもなし。

外国から総スカンくらって、食い物なくなったときのため、
自衛隊員に農業も教えといたほうがええんちゃうか?
-------------------------------------
■「農」と「住」の共存へ向けて、変わる都市計画

2015年4月に成立した「都市農業振興基本法」では、都市農地は保存すべきものとして明確に書かれている。都市農地は、都市周辺の環境保護、都市住民と生産者の交流の場、災害時の防災空間としてなど重要な役割をもつとされ、この基本法に基づき、自治体では農地の保存のため、税制上の措置などさまざまな施策が、今後示されようとしている。

もうひとつ「都市緑地法」の改正案がある。2017年4月に成立したこの法律では「生産緑地」を残すための具体策が盛り込まれた。

1.生産緑地の面積要件の緩和
……対象となる農地面積が一律500m2以上から300m2以上を下限に市区町村が条例で引き下げ可能になる。
2. 生産緑地地区内で農産物の直売所、農家レストラン等の設置が可能に ……現行法では生産などに必要な施設のみ設置可能となっていたが、農家が多様な収入源の確保が可能となるよう、農地の維持を支援。
3. 生産緑地の買取り申出が可能となる始期の延期
……生産緑地の指定を受けた30年経過後は、10年ごとに延長が可能に。
4. 田園住居地域の創設
……都市計画法で定める用途地域に新しく「田園住居地域」が加わる。「田園住居地域」は農業の利便性と良好な居住環境の併存を図るための規制を盛り込んだ用途地域で、1992年の都市計画法および建築基準法の改正以来、新しい用途地域の登場となる。

「生産緑地2022年問題」は、ずっと続いてきた都市計画政策の大転換が根本にあり、それに向かって、行政は動き出している。「都市農地」はなくすものから、残すものへ。だが、そこには、日本の農業の抱える問題は取り残されたままだ。都市農地を引き継ぐ後継者の問題や、生産緑地となる農地面積が緩和されることによって、農業経営の規模が小さくなりますます非効率にならないか、など今後解決しなければならない課題も多い。

国土交通省都市計画課に話を聞いてみると、今のところ2022年に生産緑地の宅地化がドラスティックに起こることは考えにくい。「農」と「住」の共存へ向けて、都市計画がどう変わっていくのか、住宅を必要としている消費者にとって、やはり目を離せない問題であることは確かだ。

コメント(0) 

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
メッセージを送る